1954-04-27 第19回国会 参議院 外務委員会 第26号
○説明員（土屋隼君） 実は顧問団の数というのは、公式な発表がございませんものですから、台湾政権に対する七百五十名近くのものということは、あらゆる角度から大体推知し得るところでありますが、ほかの国がどのくらい持つておるかということは厳格にはわかりません。併し中田さんのおつしやいますように、各国の例が日本が今度手がけようとします顧問団七百五十名に比較して、比較的数が少いということは否めない事実だと思います
○説明員（土屋隼君） 実は顧問団の数というのは、公式な発表がございませんものですから、台湾政権に対する七百五十名近くのものということは、あらゆる角度から大体推知し得るところでありますが、ほかの国がどのくらい持つておるかということは厳格にはわかりません。併し中田さんのおつしやいますように、各国の例が日本が今度手がけようとします顧問団七百五十名に比較して、比較的数が少いということは否めない事実だと思います
○説明員（土屋隼君） よくこれは挙げられる例でございますが、フランスで一度顧問団の団長からたしか行政費の使い方のことで、フランス政府に抗議を申し込んだことがございます。これが内政干渉だというので、時のフランスの外務省のほうから、逆に抗議に対する抗議を申込みまして、アメリカ側はこれを撤回いたしました。それでもおわかりのように、干渉なり或いはそういう差し出がましいことをするということは、顧問団の任務でないと
○説明員（土屋隼君） ここの規定にございますように、顧問団の職務は、私ども協定として認めましたのは、この協定に基いて供与される装備、資材及び役務に関するアメリカの責務というのは、つまりＭＳＡの援助による責務でございます。それから、その援助が如何に日本で進捗されているかという進捗状態を観察する、この二つに限られておるわけでありまして、従つてこの規定から、今御心配のございました点は、あり得るはずがないのでございます
○説明員（土屋隼君） 中田さんの只今の御質問になりました点と新聞に報道されました点は、実は今回の協定の第一条並びに前文に日本の経済の復興若しくは安定を優先させるという言葉を使いたいと思いまして、我々が努力したことは事実でございます。一九五一年にＭＳＡ法ができます前の欧州とのアメリカが結んでおります協定の中には、経済の優先という言葉、つまり経済にプライオリテイを与えるという言葉を使つた例があつたわけであります
○説明員（土屋隼君） これも実は第八条の協定文を作ります際に、自国の政治及び経済の安定と矛盾しないということが、一体誰が最後的に判定者になるかという点で議論をいたしました。アメリカ側と日本といろいろ違つた意見のあることは当然おつしやる通りでありますが、ただ自国の政治であり自国の経済である限りにおいては、政治並びに経済の安定を害するか害しないか、自国の経済の一般状態が許すか許さないかということは、最後的
○政府委員（土屋隼君） スペインの例は只今のように例外だとおつしやいますのでほかの例で申上げますが、西欧の例は大体四カ月乃至五カ月前後のものが多いのであります。大臣が只今申されました一年間の例は、ちよつと私も大臣に申上げたのでありますが、例としてここに持つておりませんから後ほど調べまして御報告いたします。
○政府委員（土屋隼君） 只今のを伺いまして私も当時の事情をおぼろげに思い出したわけでありますが、御承知の通りこの五百五十条というのは本年というよりか、アメリカの今会計年度に初めて入れられた章であります。従つてこの農産物の内容につきましては当時まだ細かい事情がわかりませんでしたが、その後主として小麦、大麦であろうということはわかつて来たわけであります。そこで御返答を申上げました際私どもの頭にありましたのは
○政府委員（土屋隼君） すでに部分的にはお手元に配付してありますが、更に落ちているものがございましたら全部提出いたします。
○政府委員（土屋隼君） これはどこの国にもこのＭＳＡ協定をアメリカと結ぶ当時におきまして、条約上負つておる軍事的義務に限られるわけであります。つまりここにあります自国が受諾した軍事的義務というと日本語の表現が少し受諾という点がはつきりしませんが、英文で御覧願いますと、すでに自国が受諾しておる業務というふうに書いておるのであります。従つてＭＳＡ協定を結びます当時にＭＳＡ援助を受けるときに持つていた義務
○政府委員（土屋隼君） 只今の第八条の三項にあります軍事的義務の問題でありますが、これはほかの国とアメリカとの協定の部分を大体見まするに、もともとこの第八条に日本が謳つております条項は、一九五一年のＭＳＡ法の五百十一条（ａ）項と呼ばれる六つの資格要件であります。五百十一条の第三項に合衆国とＭＳＡの援助を受けます国との両方が当事国である条約で、こうした条約には合衆国と援助を受ける国とのニカ国だけが当時国
○土屋政府委員 これは先ほど穗積さんがお話になりましたように、アメリカである一つの武器の構造なり何なりが秘密の取扱いをされる、その取扱いが、かりに極秘ということでアメリカが取扱いますれば、この武器の援助を受けておる被援助国は、令部それを秘密であり、そうして極秘で取扱うことにするというわけであります。
○土屋政府委員 アメリカ側との連絡につきましては、まだ具体的に政府の方針がきまつているわけではございません。先日山田さんの御返事の趣旨は私も伺つておりましたが、あの趣旨は、今後日本に対しまして援助される武器の内容、取扱い等につきまして、現実にアメリカ側と話し合う共同の委員会のようなものができれば、これが取扱うというのが一番便利だろう、こう言われたように記憶しておりまして、現在私どももその考えでおりますが
○土屋政府委員 ただいまの河野さんの御質問でありますが、船舶貸与協定と申しますのは、昨年日本とアメリカとの間で結びましたフリゲート艦のチヤーター・パーテイといつております雇用契約をいつておるのでございまして、ただいま新聞に載つております今後日本が借りるだろう船舶は、どういう名前になるか、今のところまだはつきりいたしませんが、新聞等に今後船舶貸与協定をするだろうというのは、これから先のものでございまして
○土屋政府委員 これは日本国政府に全部かかるわけでありまして、今のお取上げの節につきましては、日本国政府は、日本の政治及び経済と矛盾しない範囲で、日本の人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り日本の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に自発的に日本が寄与するというふうに読みまして、あとの自国の防衛能力も、日本国政府が日本の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的な措置を日本がとる、
○土屋政府委員 第八条はＭＳＡの五百十一条（ａ）の関係で、すでに本委員会で大分御質問をいただいた点なのでありますが、五百十一条は御存じの通り六つの資格要件をこまかくあげているのであります。各国の例を見ますと、この六条件を五百十一条のままに並べた国が大部分でございますが、中には要約いたしました国もあるようであります。日本はいろいろの点から、本件については検討をしてみる必要があると思いましたので、五百十一条
○土屋政府委員 第一の方は、まず今後完全なる外交官として特に扱うべきものについては、欠席がなくなるとかなんとかいうことはございましようが、大体初年度の数がそのままに受継がれると思います。従つて次年度に減りますものは第二のクラスと第三のクラスに属するもの、言いかえますと、上に乗ります先任の将校以外の人で現実に日本側の指導なり、あるいは協定の実施に当つております人、その補助員に当ります。級の人たちが減つて
○土屋政府委員 ただいままでのところ数につきましては大体六百五十あたりを最初の出発としたいというアメリカ側の考えでありまして、私どももその内容をしさいに聞いてみまして、なるほどこういうところにそういう人が必要だろうというところから、六百五十前後を予定いたしたわけであります。但し訓練だとか、日本に対する新しい武器についての指示だとかいうことは、そう長い月日を要することではございませんので、大体の今尺度
○土屋政府委員 第七条はいわゆる顧問団に対する規定でございまして、第一項におきましては、最初に顧問団の責務と申しましようか、職能をうたつております。この第七条に掲げましたものは、顧問団の性格などを御判断いただきますときに標準になる唯一の基準でございますが、これで見ますと、アメリカ政府が日本に与える援助についての責務を、日本国の領域において遂行するということ、つまりＭＳＡの援助の実施に当るということでございます
○土屋政府委員 わが国といたしまして、経済の優先もしくは経済を先決要件とすることを主張するのは当然だつたというお話で、それを私どもも初めからしまいまで主張して来たわけであります。ただそうすることをアメリカに承認させることによつて、この援助が経済的な援助に切りかわるから主張するという意味ではなくして、日本の経済に関するアメリカと日本との考え方の違いに多少の原因があつたと思います。つまりわれわれからいいますと
○土屋政府委員 私どももこの経済安定という言葉よりは強い言葉を出した方が、われわれの目的を達するいう考えを持ちましたので、経済安定だけでなく、経済の発展と、それから今後の進展とに寄与するという意味に書きかえて初めの案を出しまして、アメリカ側と話をしました。この点についてはアメリカ側の方も当方の意向の趣旨のあるところはわかつておるのでありますが、協定文自体の中に経済発展までうたうことは、ＭＳＡ援助が日本経済
○土屋政府委員 これは二つの目的のためにわれわれは主張したわけであります。一つは、今後日本が自衛力の増強をいたしますが、経済的の安定ということをわれわれとして十分に考慮に入れて、今後の発展ということを考えて行かなければならないわけであります。従つて日本に経済的な安定ということを常に考慮に入れておきますということをアメリカ側にも知らせる必要があつたろう、こう考えましたので、これを主張しましたのが一つ。
○土屋政府委員 ただいまの退避の問題につきましては、当時アメリカ側のとつた措置につきまして当方からも質問を出しました。これに対して、先方からの回答によりますと、危険区域と指定された地域の上をＢ二九がまわりまして、いわば警戒を与えたというのが現実アメリカのとつた措置のようでございます。ただいままでの調べによりますと、今回被害をこうむりました日本の漁船は、その危険区域から大体十九マイルくらい離れていたものだというふうに
○土屋政府委員 お話の点は私どもも伺いまして、非常にもつともな点もあると思うのであります。現実に日本側としてどういう調査をしておきますか、また今言つたアメリカ側の参加について、どういう具体的な点ができますか、これは厚生省その他関係方面もございますので、お話の趣旨を十分に胸に体しまして、今後の折衝につきましては注意を払つて行きたいと考えております。
○土屋政府委員 実はこのビキニ島の被害に関する関係はアジア局の所管でございますので、詳細はそちらでお確かめいただきたいと思いますが、私もせつかく出席しておりますし、他にその関係の政府委員もいませんので、私が承知しておる対アメリカとの関係についての御回答だけを申し上げまして、残りました点は後日アジア局長からまた補足的に御報告申し上げる機会があるかと思います。 実はただいま加藤さんからの御質問の件は、
○土屋政府委員 大臣が申されていたのは、私も記憶しておりますが、今おつしやつたＭＳＡの援助を受けるから自衛力の増強ということになるので、ＭＳＡと自衛力の増強とが直接の関連を持つのだということに対しては、違つた考えをお持ちになつていて、大臣の考えは、今日本政府といたしましてはＭＳＡの援助があろうがなかろうが、自衛力の増強ということはすでに平和条約におきましても、安保条約におきましても、また日本政府の累次
○土屋政府委員 国際情勢の動きはもちろんわれわれとしても、アメリカとしても、必ずしも二年なり三年なり先を逆睹することはむずかしい状況にあります。戸叶さんのおつしやるように軍事援助を受けておる国で、あまりおもしろくない情報もあるということは、私どももちろん承知しております。但しこの悪い情報と申しますのは、よく巨細に調べてみますと、何か末梢の先におきましていろいろ批判をする人があるということでありまして
○土屋政府委員 五六年度までに限定してありますのは、アメリカの予算は御存じの通り一年ごとのものでありますので、渡すアメリカからしましても、援助を受けます国からしても、将来のことは毎年何も約束されていないということになるわけであります。そこで先ほど下田条約局長から御説明がありましたように、それは双方のために非常に都合の悪いことなのでありますから、アメリカといたしましては五六年度までは少くとも今の援助の
○土屋政府委員 ただいま御質問の点は、経済的措置に関する一条によりまして日本が買いつけた小麦の円貨の積立てをいたしますから、この積み立てた円貨を、こちらにございます本協定の第二条の半加工品その他半製品につきまして、アメリカ側に日本側が合意によつて渡すことがあるという品目を買いつける際に使うことができるかという御質問であるかと思いますが、買いつけることはできます。
○土屋政府委員 資料の点につきましては、私どもも、でき得べくんば御審議を願う必要上提出いたしたいという考えをもちまして、ＭＳＡの交渉を始める初期から、各国の在外事務所に電報を打ちまして資料の収集に努めて来たのでありますが、遺憾ながら現在まで御提出申し上げるような資料として、特にわれわれが取上げられるものは、一つもなかつたというのが現状でございます。それからただいま大臣から御説明がございましたカントリー・チーム
○土屋政府委員 詳しくはただいまちよつと申し上げる資料を持つておりませんが、概括的に申しますと、パリにおりましたカントリー・チームの、いわば欧州関係に対する代表機関というものが一ころあつた時代がございます。その後ＮＡＴＯの関係が発達いたしまして、ＮＡＴＯの方の関係の代表団が別途できておりますので、その方が主になりまして、カントリー・チームを総括しての、本部長官を代行するような機関は現在においては存在
○土屋政府委員 今後の方法につきましては、先ほど来御返答申し上げておりますように、本件の実情というものを確かめました上で、アメリカ側に手落ちありとすれば、その手落ちについての補償なり損害補償なりの要求をするということは先ほど申し上げた通りであります。今後本問題を契機といたしまして、原子力の実験その他に対して、日本政府がどうアメリカに申し入れるかということは、私は一に調査にかかつていると思いますので、
○土屋政府委員 ただいま下田局長から言われましたところと私の意見は同じでございますが、ただ私として差加えておきたいと思いますのは、故意であるか過失であるかということが確定いたしまして、アメリカ側に過失があつたということを認められるとすれば、アメリカ側の意図いかんにかかわらず、日本側が損害なり補償なりを要求するということは国際慣習上当然で、またアメリカ側も当然それに従うべき義務があります。これはやはり
○土屋政府委員 わが方に対しましての告知の方法その他につきましては、昨日委員の方から資料を吊すようにというお話がございまして、主管のアジア局で目下用意しておりますので、後刻お手元に差上げられることになると思います。
○土屋政府委員 お話でございますので、明日でも御質問がございましたときに、詳細従来の経過を御説明するように用意して来たいと存じております。 二つお尋ねになりましたうちの最初の、海上保安庁に直接軍司令官から来たのではないかというお話がございましたが、私実は主管しておりませんので、詳細に存じておりませんので、この点は明日御報告を申し上げますときに、あわせて御返事申し上げます。 あとの点の、通告を受けた
○土屋政府委員 これは通告を受けます時期とそれからその危険の招来します時期との間に、どのくらい時間的に余裕があつたかという問題につきましても、そのときどきによつて事情を異にいたすようでありますが、今回の場合は、私どもの承知いたしますところでは、公海に出て行く船、ことに漁船に対しましては、御承知の通り水産庁が一々布告を出しますので、通知をいたします。それからすでに出ているものにつきましては、無電その他
○土屋政府委員 正確な日付その他はただいま手元にございませんので、あとでお知らせいたします。昨年の秋の初めだつたと思いますが、アメリカの政府から危険区域につきましての通告を受けまして、これを外務省といたしましては、水産庁それから海上保安庁等に通告いたしました。ここから関係船舶などには通知が行つていることは当然だろうと思います。その日付とか、その内容につきましては、後刻その書類を手元に取寄せて、いずれ
○土屋政府委員 先ほど大臣から御説明がありましたように、反響につきましては、必ずしも双手をあげて賛成している向きばかりではございませんので、器具の念を表明しておるものももちろん二、三あるのであります。ただ私どもは、反響を全般的に見まして、やはり当然日本が行くべき道に行つたのだという論評が、おそらく支配的になつていたと思います。従つて、外国につきましては日本の事情をよく存じませんから、日本の防衛力増強
○土屋政府委員 英国とアメリカとの問題はただいま大臣からお答えのＮＡＴＯの関係だと存じます。それからアメリカとフイリピンとの問題、これはただいま手元にございませんので、あとで調べましてから御報告申し上げます。
○土屋政府委員 クーデターの問題について外務省に入つております情報は、今おつしやるようなことを裏づける情報というものは何もございません。
○土屋政府委員 ただいま御要求の資料の最初の点の各国の例、これはお手元に差上げてあると思いますが、念のために新たに差上げることはさしつかえありません。 議事録でございますが、速記録はございませんので、従つて速記録の提出はできません。
○土屋政府委員 小麦の買付につきましては、いよいよ協定ができまして、アメリカの小麦が何トン日本に行くということがきまりまして、アメリカの政府はその小麦に対して、対価をドルで払うのでありますから、その通知が日本に来ますと、日本はそれに見合つた円貨を規定された銀行に入れることになります。私も実は大蔵省からはつきり聞いておりませんが、私どもの考えではおそらく特別会計から支出されまして、その特別会計から支出
○土屋政府委員 まず人員につきましては、日本側は初めから非常に少数ということを希望いたしておりまして、現在でもそういう希望がありますが、その後アメリカと折衝の結果、日本側の考えているほどの数よりはやや上まわるだろうということについては、日本側としてもアメリカ側の立場に同情的な理解を持つようになりました。しかしまだアメリカが考えている数字のところまで承認する段階には行つておりません。行政費の問題につき
○土屋政府委員 内輪話をすることになりますが、これは両方に強い主張があるようでございます。日本の立場は申し上げなくてもわかると思います。アメリカも行政費なりあるいは人員なり、どちらかもしくは両方という点について、はつきりどこかにうたつておきたいという考えがございますので、従つてこの事項がまとまりませんと、これを残して調印ということはむずかしいだろうと思います。そこで御質問に対して非常に遁辞的な言葉になりますが
○土屋政府委員 大臣がこの席で御報告申し上げた中にあつたと思いますが、大体私どもの方も諸般の情勢から見まして、今月一ぱいに調印の運びに至りたいということで努力しておりまして、アリソン大使が帰られて、特にこの点について根本的な差異があるということは現在までまだ聞いておりません。従つて事務当局といたしましては、やはり依然として今週一ぱいに調印にこぎ着けたいという努力をしております。ただ事務当局自身の都合